●HOME＞概要＞事業報告書・平成22年度 第38事業年度（平成22年度）事業報告書（概要） 平成22年4月 1日から 平成23年3月31日まで   1　配合飼料価格差補てん事業   　(1)　通常補てん積立金・異常積立金の徴収   （単位：　千トン、円／トン、百万円）   区　分 加入者負担 契約組合員負担 計 通常補てん 積立金 別途納付金 通常補てん積立金 異常補てん 積立金 基本 積増 対象数量 積立金単価 15,771 500 0.02 0〜390 ※15,728 500 15,728 500   積立金額 7,886 0.006 7,864 7,864     合計金額           23,636   （注） 1 契約組合員負担の通常補てん積立金（基本・積増）は、平成21年度第4四半期に係る積立金の精算額（対象数量42千トン、金額21百万円）を含む。   2 計には、過年度修正分22百万円を含む。 3 計は、四捨五入の関係で数値が合わないことがある。     　(2)　価格差補てん金の交付     （単位：　千トン、円／トン、百万円） 区　分 第1 四半期 第2 四半期 第3 四半期 第4 四半期 計 対象数量       3,496 3,496 補てん金 単価 異常価格差補てん金 通常価格差補てん金       　　 0 3,250 　　 0 3,250 補てん金 交付額 異常価格差補てん金 通常価格差補てん金 合計       　　　 0 11,362 11,362 　　　 0 11,362 11,362 （注） 1 計は、四捨五入の関係で数値が合わないことがある。 　(3) 補てん事業の長期借入金の状況   （単位：百万円）   区　分 既借入金額 既返済額 期末借入額 返済期間 通常補てん財源貸付事業 59,784,000 11,956,800 47,827,200 平成22〜26年度 通常補てん財源支援事業 19,291,550 0 19,291,550 平成27〜29年度 計 79,075,550 11,956,800 67,118,750     ２　畜産経営安定長期平均払促進事業     （単位：百万円）   区　分 融通額 返済額 融通残高 前年度末 平成22年4月〜23年3月 − 0 − 10 52 42   3　47都道府県基金協会及び全日基の公益社団法人化の推進     (1) 「基金協会公益社団法人化検討委員会」を中心に、日本飼料工業会の協力を得て、公益認定申請の具体的な対応策を検討し、基金協会等への周知・指導に努め、８つの基金協会が公益認定を申請したが、塩漬け状態となっていました。 (2) 農畜産業振興機構の畜産業振興事業の仕組みが一部直接交付方式に変更されたことに伴い基金協会の公益目的事業の内容が変わったこと、新法人移行に係る基金協会をめぐる情勢が変化していることに対し、全日基に基金協会新法人移行等検討委員会を設置し、その検討の結果、各基金協会は独立した法人として、公益法人又は一般法人のいずれかを選択し、新法人へ移行することとしました。   (3) 全日基は、公益法人のメリットが大きいことから、公益社団法人へ移行することとしていたが、所管官庁のご指導を得て、条件が整い次第認定申請をすることとした。   4　その他     (1) 基金協会に対する支援について     ア　基金協会に対する事業運営交付金等助成 イ　新任役員等研修会の開催 ウ　ブロック研修会への講師派遣 (2)通常総会、臨時総会を併せて3回   理事会4回及び運営委員会（理事会との合同会議を含む）を2回開催   (3)ブロック会議の開催について     例年7月に開催していた上期のブロック会議は宮崎県下で発生した口蹄疫を考慮し中止し、下期のブロック会議は、11月〜12月に全国3ヵ所で協同組合日本飼料工業会と共催による開催   (4)価格差補てん事業に係る新システムの更新について     補てん金契約管理システムは、平成19年３月から運用を開始しているが、平成20年度第2四半期以降の補てん金の交付条件に反する契約者の確認のため、22年度用契約数量報告データに20年度契約数量を追加、備考欄に20年度に対する契約数量割合を表示するようシステム変更した。   (5)東京都配合飼料価格安定基金協会の事務代行   (6)配合飼料価格差補てん事業の運営に関する実態調査の実施 　　　 基金協会を通じて補てん金交付業務の実態について調査 以　　上